耐震基準とは何か?旧耐震・新耐震など具体的な基準について

平成28年4月14日と16日に発生した「熊本地震」では、震度7という激しい揺れを2度も観測するという過去に経験したことがない事態を目の当たりにしました。

地震などの災害発生時には、多くの場合、地域の小中学校が避難所に指定されますが、今回の熊本地震では、その小中学校にも危険がおよんだために別の避難所への移動を余儀なくされたケースが多く見られました。

それだけ激しい揺れが襲ったということなのでしょうが、問題はそれらの小中学校に耐震補強工事が施された建物も含まれていたという事実で、国が示す「耐震基準」に則って補強された建物にも関わらず危険が及んだのです。

近い将来、高い確率で発生が危惧される「東海・東南海・南海地震」では、未曾有の被害をもたらした「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」を上回る被害も予測されていることから、国による新築建物の耐震基準の厳格化や、既存建物の耐震性能向上のための工事が行われるなど、各方面で耐震に対する機運が高まっています。

そこで今回は、「耐震基準」をテーマに、成り立ちから現行法に至るまでの経緯や、耐震基準の具体的な中身について説明して行きます。

耐震基準とは

耐震基準

Ⅰ.耐震基準が設けられた目的

耐震基準は、建築基準法の中で定められている「建物の耐震性の向上を目的とした規範の数値」です。

地震国日本ではこれまで数々の大地震を経験し、その度に倒壊・損壊した建物を検証して耐震性を高める法整備が為されてきました。

耐震基準は「進化する法律」と言われ、時代が進むに連れてそれまでよりも厳しい耐震基準に改正されてきました。

逆に言うと、時代によって新しい(厳しい)基準で建てられた建物もあれば、古い(緩い)基準で建てられた建物も存在する訳です。

Ⅱ.旧耐震基準と新耐震基準

耐震基準の改正を知る上で、改正されてきた理由も知っておく必要があります。

耐震基準は1971年、1981年、2000年に改正が行われましたが、なかでも1981年の改正では耐震基準の大きな見直しが行なわれ、改正以前の建物は「旧耐震基準」、改正後の建物は「新耐震基準」と呼ばれるようになります。

旧耐震基準は、1968年に発生した「十勝沖地震」において、鉄筋コンクリートのせん断(ズレによって生じた切断)による甚大な被害を踏まえて施行されました。具体的には、ビルやマンションの構造部材として使用される鉄筋コンクリートを強化したり、従来は木製でもよかった一戸建て住宅の基礎を「コンクリート布基礎」に義務化しました。

旧耐震基準の前提では「震度5程度の地震に対して即座に建物が崩壊しないこと」とされていました。

ところが、1978年に発生した「宮城県沖地震(M7.4、震度5)」で甚大な建物の倒壊被害が発生したのです。その被害を踏まえて施行されたのが新耐震基準で、具体的には、想定される建物への荷重に耐えられる構造計算を義務化したり、柱・筋交い・壁(耐力壁)がせん断に耐えうる構造とすることなどがおもな改正点になります。

さらに、1995年に発生した「兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)」では、「活断層」や「液状化現象」など地盤の変動による建物のゆがみがクローズアップされました。これらの被害を踏まえ、「地盤」と「構造部材の結合部分」に関する改正が2000年に行なわれました。

具体的には、建物を支える地盤の強度(地耐力)に応じて基礎の仕様を決めるとしたことに伴い「地盤調査」を事実上義務化したことや、構造部材どうしの結合強化(結合金具の指定)により基礎や梁から柱や筋交いの抜け落ちを防止できることなどがおもな改正点となります。

つまり、旧耐震基準が構造部材の耐震強度向上(鉄筋コンクリートの強化)が目的であるのに対し、新耐震基準は、建物全体の耐震強度向上(構造計算・地盤に応じた基礎仕様)と工法による耐震強度向上(耐せん断構造・結合金具の強化)が目的であるということになります。

Ⅲ.地震被害と耐震基準見直しの歴史

これまで、地震による被害と共に耐震基準も改正が行われてきました。そこで、本項では地震と耐震基準の歴史について振り返ってみたいと思います。

地震・法改正付記事項
1919市街地建築物法制定・日本初の建築法規の制定→地震に関する規定なし
1923関東大震災(M7.9)・被災者約190万人、うち死者約10万人、全壊建物10万棟超、火災全焼21万棟超
1924市街地建築物法改正・耐震基準導入→おもに柱や梁などの構造部材を強固なものとする規定
1950建築基準法制定→市街地建築物法廃止・建築確認申請制度の誕生・許認可権者を従来の警察から自治体の建築主事に移行

・壁量計算などの耐震基準制限を導入

1968十勝沖地震(M7.9)・1968年十勝沖地震とも言われ、十勝沖から三陸沖にかけて周期的、突発的に発生する地震のひとつとされている。

・堅固な構造部材とされていた鉄筋コンクリートのせん断発生

1971建築基準法改正・鉄筋コンクリートの基準強化

・住宅の基礎をコンクリート布基礎に義務化

1978宮城県沖地震(M7.4)・1978年宮城県沖地震とも言われ、1973年から現在まで名称を「宮城県沖地震」とするものは計6回発生している。

・改正建築基準法に適合した建物が倒壊、損壊し、構造部材の強化による耐震を見直す転換期となる。

1981建築基準法改正旧耐震基準から新耐震基準に移行(詳細は前述)
 1995 阪神淡路大震(M7.2)・倒壊、損壊建物のほとんどが旧耐震基準の建物、または、手抜き工事、地盤崩落、火災焼失であることが判明→新耐震基準の建物の倒壊、損壊は少なかった。
2000建築基準法改正・建築確認審査の厳格化

地耐力に応じた基礎仕様地盤調査

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)施行耐震等級の導入(等級1~3)
2011東日本大震災(M9.0)・M9.0という日本史上最大規模の地震

・災害の多くが津波、原発による被害→新耐震基準の建物は多くが半壊、一部損壊と報告されたが建物自体の倒壊は少なかった。

2016熊本地震(最大M7.3)・震度6以上を7度、うち震度7を2度観測→新耐震基準の建物は半壊、一部損壊、ひび割れなどがあったものの倒壊は少なかった。

Ⅳ.新耐震基準の信用性

上記年表のうち、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で新耐震基準の建物の倒壊被害について触れましたが、阪神淡路大震災で倒壊した建物のほとんどは、「旧耐震基準」「手抜きなどの不適切な工事」「地盤崩落」「火災による焼失」であることが判明しており、東日本大震災では津波による被害、原発事故によって建物が使用不能となったことが判明しています。

また、熊本地震については冒頭でお話しした通り、旧耐震基準の建物を新耐震基準仕様に補修したものの危険とされ、移動を余儀なくされました。しかし、倒壊した建物のほとんどは旧耐震基準であることが報告されています。(2016年8月現在)

これらを踏まえると、倒壊や居住が困難な状態の損壊では、新耐震基準の中でも2000年の法改正以前の建物が多く占められており、最新の新耐震基準なら信用に値する水準であることが証明されていることになります。

もちろん、これまでの歴史が示すように、今後発生する地震によってはより厳しい基準に改正されることも十分考えられます。

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