堀北真希や広瀬すずのテレビCMでもおなじみ?「レオパレス21」とはどんな企業

賃貸住宅提供の大手

レオパレス21は、賃貸住宅を提供している業者の1つです。レオパレス21は全国展開しており、業界では大手に分類されます。
さらに、レオパレスは国内のみならず、海外にも複数の拠点を持っています。2016年時点で15の拠点をアジア地域に有しており、今後、国内事業で培ったノウハウなどをもとに、海外事業を積極的に拡大する姿勢を示しています。すでに経済発展が進んできている中国のペキンやシャンハイのほか、今後発展の加速が見込まれるフィリピンのマニラなどにも拠点を整備しています。いずれは日本のレオパレス21ではなく世界のレオパレス21になるかもしれません。

店舗形態

レオパレス21では、直営型のレオパレスセンターと、FC型のレオパレスパートナーズの店舗を持っています。直営店、FC店のいずれかだけを重視するのではなく、双方ともバランスのとれた数となっています。

地域別にみると、主要都市にはレオパレスセンターが位置していることが多いです。主要都市の周辺地域をカバーしたい場合には、レオパレスパートナーズの形態が利用される傾向がみられます。コストをかけるだけの価値があると判断できるエリアには直営型のレオパレスセンター、コストを抑えるべき地域にはレオパレスパートナーズの店舗を配置することで、利益とコストのバランスをとりながら出店していることがわかります。

FC加盟店数は?

レオパレス21のFC加盟店数は、約120店です。中・小規模の市や、大都市のレオパレスセンター周辺に立地しています。商圏とするエリアが狭ければ、もともと地元の賃貸仲介業者として活躍していた人の力を生かすこともできます。FCという形態の強みをうまく生かすことができれば、さらにレオパレスパートナーズの数が増えていくと考えられます。

FC加盟店よりもさらに結びつきの弱い各地域の不動産会社は2万社以上に上ります。レオパレスでは必要に応じてこれらの不動産業者の担当者にレオパレスパートナーズになってもらえれば、FC加盟店を増やすことができます。

レオパレス21の強み

強みレオパレス21は、1985年から、快適な都市生活を提供するとの目標で、都市型アパートの本格販売に乗り出しました。その後、バブルの時期(1989年)に株式を公開し、直後にバブル崩壊に襲われました。バブル崩壊では株式市場も大混乱となりましたが、レオパレス21はこの時期を乗り越え、現在も上場企業として活動しています。

このことから、レオパレス21は有事の際にも対応できる力があるといえます。不動産関連の事業は景気動向に左右されやすいため、景気が悪化すれば採算がとれなくなるリスクがあります。現在のレオパレス21は都市部、地方部の両方に多数の支店を有しているほか、海外展開も進めているため、バブル崩壊当時以上にリスク分散ができているといえます。景気が悪化する時期はいつか必ずやってきます。その際にも倒産などの自体に至る可能性が低いことはレオパレス21の強みといえます。

というのも、賃貸仲介業はただ仲介して終わり、というだけではないからです。次の引っ越しの際にも利用してもらうことで、居住者としては安心して同じ会社から賃貸物件を借りることができます。持続可能な経営をすることで、リピーターとなってくれる貴重な顧客の要望に応えられるのです。

さらに、上場企業であるため、不動産オーナーからの注目を集めやすいメリットがあります。不動産を多数保有しているオーナーは資産額が大きいため、株式投資を行っている人も少なくありません。賃貸仲介業大手の会社の中には、非上場の企業もあります。そうした会社と比べれば、レオパレス21は目に留まりやすいといえます。不動産オーナーにレオパレス21の存在を強く認識してもらうことができれば、より魅力的な物件を確保できる可能性も高まります。

運営企業の状況

レオパレス21は、2013年から2015年にかけて、営業利益、経常利益ともに右肩上がりの実績を残しています。リーマンショックで不動産ビジネスも大きな打撃を受けましたが、そこからの回復基調が続いているといえます。賃貸仲介業が全体として成長する中で、しっかりと追い風を受け止めて成長したことがわかります。

レオパレス21が仲介する物件の入居率が同じ時期に右肩上がりになっていることが、増益の背景にあるといえます。今後も入居率を高める努力を重ね、更なる利益の上積みが期待されます。ただ、入居率は最大でも100%であるため、上昇には限界があります。したがって、FC店舗網の拡大や事業の多角化などにより、今後の成長を継続させる必要があるといえます。

不動産ビジネスでは最初に大きな投資を必要とするケースがあります。賃貸仲介業では初期コストはある程度抑えられるものの、関連する不動産ビジネスを開始するとなれば、最初に投下する余裕資金が必要となります。しっかりと利益を上げられているレオパレス21は、新規事業に取り組む際も、必要に応じて大胆な投資を行うことが可能だといえます。

上場企業である

上場レオパレス21は株式を上場している企業です。そのため、株式を発行することで資金を集めることができます。非上場の企業であれば、銀行からの借り入れなど、返済の必要性がある形で資金を入手するのが基本となります。これに対して、上場企業であるレオパレス21は、返済の義務がない資金を調達できるメリットがあります。

ただし、株式を上場していると、経営に対して株主が口出しをする可能性があります。場合によっては他社やファンドに買収される可能性も否定できません。また、業績が悪化すれば株価は低迷し、株式を発行して資金を集めることが実質的に難しくなってしまいます。レオパレス21は株式発行による資金調達という選択肢を持っている一方で、株主に信頼される企業であり続けることが求められています。

株主の信頼を維持するとなると、投資家向けの情報開示(IR)を充実させるなどの取り組みが必要になります。そのため、金銭的、時間的コストがかさんでしまいます。しかし、投資家に向けて積極的な情報開示を心がける中で、自社のコンプライアンス(法令順守)意識を高めることもできます。情報開示が不十分であれば、株主総会などで株主から指摘を受けるからです。株主への対応を面倒な作業ととらえるのではなく、企業経営をよりよくするチャンスととらえることができれば、上場企業であるメリットがさらに生かされるといえます。

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- 2016年06月14日