セカンドハウスローンとは一体何?どんなときに使うのか

イオン銀行

次に見ていきたいのは大手スーパーであるイオンが経営しているイオン銀行です。イオンとの提携が便利なことで最近利用者が主婦を中心に増加しているイオン銀行ですが、住宅ローンに関してもそういった取り組みはあるのでしょうか。イオン銀行の気になるセカンドハウスローン(商品名:セカンド住宅ローン)の金利は2016年11月10日時点で変動金利制、ローン取扱手数料が定率型でなんと年あたりの金利額が、0.77%と他の金融機関によるフラット35よりもさらに低い数字になっています。

もちろん変動金利製なので、この金利は常に見直しが行われますが、さしあたって現段階では最も安い金利になっているといえるでしょう。また年間0.3%の金利の上乗せを行えば、住信SBIのように、八大疾病に疾患した際のローン返済の義務がなくなると言った特約を設けることも可能です。

ローンを組むための条件としては、他の金融機関とそれほど大きさなさはないものとなっています。箇条書きにしてみると、

・借入れ時の年齢が満20歳以上満71歳未満であり、最終返済が80歳未満であること。

・イオン銀行が所定する団体信用生命保険に加入できること

・安定して継続した収入がある人間。給与所得者は3年以上の勤続期間、会社の敬意映写や個人事業主は事業の開始から3年以上を経過していること。収入が500万円以上であること

・日本国籍を有するか、もしくはまたは永住許可があること

・借入申込人は原則として自宅を所有している

といったものになっています。それほど困難な条件ではないので、自宅をすでに所有している人ならば申し込むことは十分に可能でしょう。さらにセカウンドハウスローンは土地購入目的では利用が困難なことが多いのですが、イオン銀行は1年以内に建物建築工事が完了する、という前提で土地の購入資金でのローン借り入れも可能です。

その他にもイオン銀行ならではの特典として、イオンやまいばすけっと、マックスバリュなどイオン系列のスーパーでの買い物がなんと毎日5%もオフになるという特典があります。家の近所にイオン系列のお店がある人にとっては、かなりの大きな特典になるでしょう。スーパーで毎月10万円買い物をする人ならば、5千円もの節約効果が生まれます。なお借り入れられる金額は1億円までとなっています。

次にご紹介するのは、住宅ローン専門の金融機関であるARUHIです。旧SBIモーゲージということで、国内でも住宅ローン専門としては最大規模を誇っています。

ARUHI

ARUHIでのセカンドハウスローンの商品名はARUHIフラット35となっています。フラット35は全返済期間が固定金利です。その気になる金利ですが、現在公開されている最新のデータですと楽天銀行、住信SBIと全く同じ金利であり、返済期間15~20年(団信別)では1年あたり1.030%、そして返済期間21~35年(団信別)では年1.10%になっています。金利は同額なので、その他のオプション面や借り入れの条件を見て比較していくことになるでしょう。

借入の条件ですが。同社では最大融資可能金額が8000万円になっています。最終返済時の年齡は80歳とこれも標準的でしょう。その他箇条書きにすると

・前年度の税込年収内の全借り入れの年間返済額の割合が税込年収400万円未満の人は30%以内であり、税込年収400万円以上の人の場合は35%以内であること。

・住宅金融支援機構の住宅融資保険の利用が可能であること。

事務手数料は借入金額の2.0%となっているのでちょっと高めかもしれません。ポイントは住宅ローンを別に返済中でも、その割合が年収の一定の規模いかならば借り入れが可能であることでしょう。それほど現在の住宅ローンの負担が大きくないのならば、ダブルローンも可能です。住宅ローン専門の金融機関ということで、審査も速く豊富なノウハウを持っているのも強みとなっています。最後に紹介したいのが、国内屈指のメガバンクとして有名なみずほ銀行です。

みずほ銀行

みずほ銀行は言わずと知れたメガバンクであり、国内に多数の店舗を持っています。店舗があるということは、対面での相談も可能であり、その面ではネットバンクより頼りになるメリットと言えそうです。しかし店舗運営費が掛かるので、金利面に関してはどうしても高めになってしまうことが多くなっています。

そんなみずほ銀行のフラット35のセカンドハウスローンですが融資手数料を定額で支払い買い入れ時の負担を抑えるタイプであるならば、その金利は借入期間が15~20年では1.15~1.17%、そして21~35年までの場合は1.22~1.24%とちょっと高くなっています。

しかし手数料定率型ならば他の金融機関と同レベルである15~20年は1.03%、21~35年ならば1.10%になります。ただ上記の金利はみずほ銀行が定める割引プランの適用条件に該当しなくてはいけません。

・みずほマイレージクラブご入会もしくみずほダイレクトを契約していること。

・給与振込をみずほ銀行で行っていること

の2点が必要になるので、みずほ銀行をメインバンクにすることが必要と言えるでしょう。借入時の条件は他の金融機関と殆ど変わりはなく、借りられるのは70歳未満、最終返済時が80歳未満、日本国籍を有する、前年度税込年収に400万円以内の人間は、全ての借り入れ支払額が30%以内。400万円以上ならば30%以内であることとなっています。そして最大借入可能額もやはり8000万円となっています。

目立った特典はありませんが、団信の加入は任意なので、金利を下げておきたいという方は団信に入らないという選択肢も可能です。みずほ銀行というメガバンクに対する安心感、そして店舗があり対面での相談が可能という安心、利便性に重きを置きたい人はみずほ銀行での雄姿を検討しても良いのではないでしょうか。

フラット35のセカンドハウスローンにも弱点はある

デメリットただしここまで書くと、フラット35のセカンドハウスローンは良いことばかりのように思えますが、当然欠点もあります。それは住宅ローン減税が利用できないことです。住宅ローン減税はやはり自分が住む家を対象にした減税政策なので、ふらっと35を利用したとしても減税効果はありません。通常新築住宅で住宅ローン減税を利用できれば、1年間で40万円、10年間で400万円と非常に大きな節税効果があります。その部分の源氏柄は受けられないので、やはりセカンドハウスは、自分の住宅を購入することと比較すると、どうしても金銭面で不利になることは否めません。賃貸するための住宅にはご利用いただけません。その他にも機構財形住宅融資との併用は不可といった点にも注意しましょう。

セカンドハウスローンは通常利用する場合は、かなりの高金利であり、住宅ローン減税の大きな節税効果も利用できないなど、不利な条件が多いローンといえます。しかしフラット35を利用すれば、一般的な住宅ローンと差のない金利になり、セカンドハウスの購入も大きく有利になるといえるでしょう。

ただし投資目的には利用できませんし、フラット35の場合でも厳重な審査を通過しなければいけないので、建物の担保性、返済能力、目的などはしっかりと調査されるので、意中の金融機関で借りられなかった、ということは十分に起こりえます。借り入れ位に際しては資料を制作し、複数の金融機関に打診をしてみるのが良いのではないでしょうか。

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