セカンドハウスローンとは一体何?どんなときに使うのか

みずほ銀行

みずほ銀行は言わずと知れたメガバンクであり、国内に多数の店舗を持っています。店舗があるということは、対面での相談も可能であり、その面ではネットバンクより頼りになるメリットと言えそうです。しかし店舗運営費が掛かるので、金利面に関してはどうしても高めになってしまうことが多くなっています。

そんなみずほ銀行のフラット35のセカンドハウスローンですが融資手数料を定額で支払い買い入れ時の負担を抑えるタイプであるならば、その金利は借入期間が15~20年では1.15~1.17%、そして21~35年までの場合は1.22~1.24%とちょっと高くなっています。

しかし手数料定率型ならば他の金融機関と同レベルである15~20年は1.03%、21~35年ならば1.10%になります。ただ上記の金利はみずほ銀行が定める割引プランの適用条件に該当しなくてはいけません。

・みずほマイレージクラブご入会もしくみずほダイレクトを契約していること。

・給与振込をみずほ銀行で行っていること

の2点が必要になるので、みずほ銀行をメインバンクにすることが必要と言えるでしょう。借入時の条件は他の金融機関と殆ど変わりはなく、借りられるのは70歳未満、最終返済時が80歳未満、日本国籍を有する、前年度税込年収に400万円以内の人間は、全ての借り入れ支払額が30%以内。400万円以上ならば30%以内であることとなっています。そして最大借入可能額もやはり8000万円となっています。

目立った特典はありませんが、団信の加入は任意なので、金利を下げておきたいという方は団信に入らないという選択肢も可能です。みずほ銀行というメガバンクに対する安心感、そして店舗があり対面での相談が可能という安心、利便性に重きを置きたい人はみずほ銀行での雄姿を検討しても良いのではないでしょうか。

フラット35のセカンドハウスローンにも弱点はある

デメリットただしここまで書くと、フラット35のセカンドハウスローンは良いことばかりのように思えますが、当然欠点もあります。それは住宅ローン減税が利用できないことです。住宅ローン減税はやはり自分が住む家を対象にした減税政策なので、ふらっと35を利用したとしても減税効果はありません。通常新築住宅で住宅ローン減税を利用できれば、1年間で40万円、10年間で400万円と非常に大きな節税効果があります。その部分の源氏柄は受けられないので、やはりセカンドハウスは、自分の住宅を購入することと比較すると、どうしても金銭面で不利になることは否めません。賃貸するための住宅にはご利用いただけません。その他にも機構財形住宅融資との併用は不可といった点にも注意しましょう。

セカンドハウスローンは通常利用する場合は、かなりの高金利であり、住宅ローン減税の大きな節税効果も利用できないなど、不利な条件が多いローンといえます。しかしフラット35を利用すれば、一般的な住宅ローンと差のない金利になり、セカンドハウスの購入も大きく有利になるといえるでしょう。

ただし投資目的には利用できませんし、フラット35の場合でも厳重な審査を通過しなければいけないので、建物の担保性、返済能力、目的などはしっかりと調査されるので、意中の金融機関で借りられなかった、ということは十分に起こりえます。借り入れ位に際しては資料を制作し、複数の金融機関に打診をしてみるのが良いのではないでしょうか。

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