住宅ローンには保証人が必要?不要?審査や誰が対象などを解説

住宅ローンには審査がある

住宅ローンを借りる際には、審査があります。審査では、十分な返済能力があるのかどうかがチェックされます。審査の際には、収入が安定しているかどうかが重要ポイントとなります。そのため、たとえ現在の収入が高くても、将来的に収入が減少するリスクが高いと判断されれば、住宅ローン審査に落とされることもありえます。

とはいえ、金融機関は積極的に住宅ローンを貸し出すことで、金利収入を増やしたいと考えています。そのため、住宅ローンの借り手が返済できない場合に備えて、連帯保証人を設定させることが多くあります。連帯保証人には、借り手がローンの元利金を返済できなくなった場合、代わりに返済する義務が発生します。こうすることで、貸し手の金融機関は貸し倒れのリスクを下げることができます。

ここで問題が生じます。住宅ローンを借りたいと思っていても、保証人になってくれる人がいないケースがあるからです。連帯保証人になると借金の肩代わりをしなければならない可能性があります。たとえ借り手本人に多くの収入があり、人柄も信頼できたとしても、急な病気で仕事を辞めざるを得なくなるなどの可能性を100%否定することはできません。

そのため、よっぽどお金に余裕がない限りは、親戚などでも連帯保証人になることを嫌がる人が少なからずいます。実際、連帯保証人になったために他人の借金を返す羽目になり、長年にわたって分の収入を他人が借りたお金の返済に充てざるを得なくなっている人がいます。こうした理由によって、保証人を見つけられないことがあるのです。

保証人が見つからない場合

では、保証人が見つからなければ、住宅ローンは借りられないのでしょうか。いいえ、そうではありません。たとえ保証人が見つからなくても、住宅ローンを借りることができるのです。保証人なしで住宅ローンが借りられるパターンは、大きく分けて2つあります。この2パターンを1つずつ見ていきましょう。

保証会社を利用する

まず1つ目のパターンは、保証会社に保証してもらうことで住宅ローンを借り入れる方法です。住宅ローンは一般の借金と比べると、高額の借り入れとなる場合が多いです。そのため、返済が滞った際に代わりに返済する能力のある保証人はなかなか見つかりません。そのため、保証会社による保証をつけることで住宅ローンを借り入れるパターンがあります。このパターンでは、保証会社に費用を払う必要があります。

身近に保証人が見つかりそうにない場合は、住宅ローン借入時に保証会社費用も考慮に入れておく必要があるといえます。また、保証人が見つかる場合でも、返済を肩代わりする能力が十分でないと判断されれば、保証会社による保証が求められます。そのため、保証人になってくれそうな人がいる場合でも、高額の借り入れとなる住宅ローンの返済を肩代わりするくらい多くの収入があるかどうかを考えてみましょう。もし保証人になってくれそうな人の収入が少ないのであれば、保証会社による保証をつける必要が出てきます。

保証人が必要ない住宅ローンを利用する

2つ目のパターンとしては、そもそも保証人が必要ない住宅ローンを借り入れる方法が挙げられます。かつては住宅ローンの借り入れには保証人が必要なものがほとんどでしたが、今では保証人不要の住宅ローンも増えてきています。保証人不要の住宅ローンと聞くと、信頼度の低い会社の金利の高いローンしかないのではないかと不安に感じるかもしれません。しかし、広く知られている住宅ローンの中にも、保証人が不要のものがあります。その代表例としては、フラット35が挙げられます。

フラット35とは

フラット35は、住宅金融公庫が、民間の金融機関と提携して貸し出している長期の住宅ローンです。「フラット」という名称からもわかるように、借り入れから完済までの間、固定金利が続くので、あらかじめ返済額を計算できます。そのため、ライフプランの中で住宅ローンをどのタイミングでいくら返済すべきなのかを、借入時に把握することが可能です。子育て費用などを含め、将来の資金計画をきっちり立てておきたい人でも安心して利用しやすいローンだといえます。また、35年という長期間にわたって少しずつ返済していくことができるため、収入が少なめでも返済しやすくなります。

保証人がなかなか見つからない人の中には、自分の収入がそれほど高くないことが一因という人がいます。こうした人は、フラット35を利用すれば少なめの収入、かつ保証人なしでもマイホームを手に入れられる可能性があります。ただし、住宅ローンを貸し出す金融機関側としては、保証人なしのローンを提供することで、貸し倒れのリスクが高まってしまいます。そのため、貸出金額を抑えたり、金利水準を少し高めに設定したりすることで、貸し倒れのリスクに見合うだけのリターンを得ています。逆に言えば、借り手の立場からすると、住宅ローンで借り入れできる金額が少なくなったり、利息の負担が重くなったりするデメリットがありえます。

連帯保証人がいるほうがメリットが大きい

このように、連帯保証人なしでも住宅ローンを借り入れる方法はあります。しかし、連帯保証人がいたほうが、より多くの借り入れができる可能性が高まります。

例えば、共働きの夫婦世帯が住宅ローンを組む場合を考えます。この場合、夫の収入だけで住宅ローンを組むよりも、妻の収入と合算してローンを組むことで、より多くの借り入れがしやすくなります。この際には、夫がローンの借り入れ名義人となり、妻が連帯保証人となる形をとることができます。この形式で住宅ローンを借り入れれば夫婦の合計収入に見合う金額を借り入れることができ、より高めの価格の住宅を購入できる可能性が広がります。

【参考】住宅ローンの収入合算はメリット・デメリットがある【ペアローンとの違いを理解して活用】

ただし、利率が同じなら、借入額が多ければ多いほど、支払うべき利息額が増えてしまいます。そのため、妻の収入分を頭金に充てることでローンの借入額全体を減らせば、結局トータルで支払うべき金額を抑えることができます。また、借り入れ後も妻の収入を積極活用してローンの繰り上げ返済を行えば、返済期間が短くなることで金利負担を抑えることができます。いくら審査に通るからといって、できる限り多くの金額を住宅ローンで借り入れることがベストとは限りません。収入のほかに、貯蓄額や将来の大きな支出の見込みなどから総合的に判断し、連帯保証人をつけて借入額を増やすのが得策かどうかを決定しましょう。

また、連帯保証人がいない場合よりも返済能力が高いと判断されれば、金利が低い住宅ローンの審査に通りやすくなります。というのも、連帯保証人なしで借り入れできる住宅ローンでは、貸し倒れのリスクを抑えるために審査が厳しめになる可能性があるからです。

住宅ローンによる借り入れは金額が大きく、金利が少し違うだけでトータルの返済額に大きな差が生まれやすくなっています。そのためには、少しでも金利の低いローンを組むべく、連帯保証人をつけて低金利の住宅ローン審査の通過を目指すことができます。ただし、金利が安くても借り入れや繰り上げ返済をする際の手数料が高い住宅ローンもあります。借り入れの際には、金利だけでなく諸経費も含めて考え、どのローンを組むともっともお得になるのかを判断する必要があります。

住宅ローンの借り入れは、保証人なしでも行えます。しかし、保証人がいたほうが、借入額や金利の面で有利になる場合があります。また、妻などを連帯保証人にできる場合でも、保証人にしたほうが有利とは限りません。ローンを借りすぎると本来不必要であったはずの利息まで払う羽目になりかねないので、保証人とするかどうかを冷静に検討しましょう。

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