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売却コンサルタント報告「購入申込とその効力について」

購入申込とその効力について

購入申込とは?

まず、買主様がマンションの内覧を行い、その物件を「購入したい」となった場合の流れについて、

買主:「購入したい!」

売主:「では、契約しましょう!」

という風にはなかなかいきません。

一般的には、物件価格や手付金額、引渡しの時期等について折衝を行う必要がありますから、まずはマンションを購入する意思表示として、買主様から書面で「購入申込」をいただきます。

1つの不動産会社による両手仲介でない限り、購入申込は買主様側の仲介会社を通し、売主様側の仲介会社(マンションマーケット)へ書面が送られる形となります。

購入申込には物件価格・手付金額・ローン利用(特約)の有無・契約希望日・引渡し希望日等が記載されています。

その書面をもって、マンションマーケットから売主様へ金額や時期の確認等を行い、売主様の希望条件と反する場合には、マンションマーケットが売主様の代理として、買主様の代理である仲介会社と折衝を行うことになります。

折衝のうえ、お互いの条件に折り合いが付いた段階で初めて「契約しましょう」となる訳です。

購入申込に法的拘束力はない

購入申込を受け取った際の注意点として、まず購入申込自体には法的拘束力がないことをご理解ください。

例えば、買主様から購入申込を受理した後、買主様の気が変わり「やっぱり契約しません」となった場合においても、買主様に対しては何のペナルティーも課せられることはありません。

逆に、購入申込を受理した後、売主様から「やっぱり売ることを止めます」となった場合にも、売主様に対してペナルティーが科せられることはありません。

購入申込はあくまでも購入の意思を示す書面であって契約書ではありませんから、売買契約を締結するまでは、買主様・売主様双方に対して拘束力のない書面となります。

申込後、売買契約を急ぐ理由はここにある

不動産仲介業においては、購入申込を受理し条件面がまとまりましたら、その週の週末など可能な限り早いスケジュールで売買契約日を設定する事が一般的です。

これは、上述の通り、売買契約を締結するまでは何の拘束力もなく、言ってしまえば自由にキャンセルのできる状態ですから、買主様・売主様双方にとってリスクのある宙ぶらりんな状態です。

この状態から少しでも早く脱却しキャンセルのリスクを回避するためにも、不動産会社としては一刻も早い売買契約を目指し、休日返上で売買契約書や重要事項説明書の作成に勤しむ事も珍しくありません。

売買契約を締結した後のキャンセルは、「融資特約」等特約面での契約解除とならない限り、「手付放棄・手付倍返し」または「違約解除」扱いとなり、キャンセルした方から金銭が支払われる事になります。

契約解除については「違約金や手付金はどうなる?出来れば避けたい契約解除とは何か」を参照しましょう。

購入申込からの決断は早いほうが吉?

しばしば目にする事態として、購入申込を受理した後、条件の折衝で何度も何度もやりとりを行い時間がかかってしまった挙句、買主様・売主様どちらかの気が変わり(または、より良い条件の良い物件や買主様が現れ)破談になってしまうケースです。

不動産の取引においては、「購入申込からの決断は早いほうが吉」「時間が経てば経つほどリスクが大きくなる」と言われる事が多々あります。

これらを踏まえ客観的な意見を述べるならば、確かに申込後の決断は早いに越したことはないでしょう。

一方で、私たち売却コンサルタントは売主様に寄り添った活動を第一としておりますので、売主様に決断を急かすようなことはせず、タイミングや価格の妥当性を鑑みながら、売主様の希望を叶えるべく最大限努力いたします。

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