なぜ民泊を制限するマンションが増えているのか

民泊禁止
日本政府観光局がまとめたところによると、2015年の訪日外国人数が1973万7400人となり、3年連続で過去最高を更新しました。政府が掲げる2020年までの目標2000万人まであと一歩のところまで迫っており、2016年中の達成はほぼ確実と見られています。訪日客急増の背景には、アベノミクス政策による円安効果や、LCCなど格安国際航空会社の路線増加が寄与しており、おもに中国や台湾などアジア諸国からの観光客の増加が顕著になっています。

そんな中、東京・京都・大阪などの大都市を中心に、訪日客の受け皿となる宿泊施設不足が深刻化しており、中には宿泊予約が3ヶ月後まで一杯というホテルも少なくありません。今後開催されるさまざまな国際イベントを前に、宿泊施設不足は国を挙げて取り組むべき課題になっています。

宿泊施設不足がメディアでも頻繁に報じられるなか、その問題解消の秘策とも言われる「民泊」に大きな期待が寄せられています。2015年10月には、大阪市と東京都大田区において「民泊」条例が可決し、2016年春から運用が開始されようとしています。

大きな効用が期待される民泊ですが、2015年秋以降、さまざまな問題を含む事がわかってきました。そこで今回は、民泊問題の中でも、特に、民泊を制限するマンションが増加している背景を中心にお話しして行きたいと思います。

民泊を取り巻く状況

民泊Ⅰ.あらためて民泊とは?

民泊を簡単に言うと「民家に宿泊すること」です。一般的に、宿泊施設と言えばホテルや旅館などが該当しますが、民泊はそのような宿泊専用の施設ではなく、個人の住宅や賃貸物件の一室などを、短期的な宿泊施設として利用することを指します。現在では、インターネットで個人の自宅を公開して利用者を募る“Airbnb(エアービーアンドビー)”などの新業態の登場により、ネットを通じて個人の住宅や投資用不動産を貸し出すことを民泊と呼ぶようになっています。

Ⅱ.民泊の法制化

東京五輪招致や和食ブームなどにより、2010年前後から訪日客数が急激に増加しはじめ、その受け入れ態勢の整備が以前から指摘されていました。都心部では大型ホテル建築が急ピッチで進められ、既存のホテルでは改装工事なども行われていますが、その数は客数に対して充足しているとは言えない状況です。

一方で、人口減少に伴い、一戸建てや賃貸物件などで急増している空き家が、放火や犯罪者の潜伏などの犯罪を助長する問題が顕在化しており、長期間不在状態の住宅を解体する条例が施行されるなど、宿泊施設は足りないのに空き家は増えているというミスマッチ状態が問題になっています。

このような問題の解決策として、政府は現状の旅館業法の規制を緩和し、2014年アパートやマンションの空室を訪日客などの旅行者を対象とした、民泊を目的とする国家戦略特別区域を制定に乗り出し、現段階では大阪府と東京都大田区が認定されました。

ただ、民泊が制度化されたとは言っても許可無く自宅を民泊するのは違法であり、原則として募集には行政の許可や届出が必要となります。

Ⅲ.地域イベントの支援から国の制度へ

今般、旅館業法の規制緩和でスタートした民泊制度ですが、その出発点は、地方で開催される国体やお祭りなど大規模なイベントの際、宿泊施設が整っていない地域において、一時的に自宅などを開放した活動が始まりと言われています。昭和43年、福井で開催された国体を皮切りに、住民と行政がタッグを組み、地域のイベントを支援するために地元住民が自宅を宿泊施設として提供してきたのです。

一般の方々が、自宅を開放してまでイベント運営に貢献しようという取り組みは、とても画期的な事であり、今般の民泊においても、訪日客対策にとどまらず、観光地における地域振興や地方創生にも波及させるような新たなビジネスの創出に、各業界からも注目が集まっています。

Ⅳ. Airbnbとは

民泊がメディア等で取り上げられると、決まって“Airbnb(エアービーアンドビー)”もセットで紹介される事が多くなっています。このAirbnbとは、民泊を扱うアメリカ発足のインターネットサービスで、ホテル、リゾート施設、民宿などの宿泊施設を貸し出したい人を対象に世界192ヶ国で営業展開しており、日本には2014年5月に進出してきました。

Airbnbが急成長した理由は、一般個人の家に他人が泊まるという斬新なシステムにあります。海外とくに欧米においては、友人を自宅に招いたり、旅行先で知り合った人の家で寝食を共にするといったレベルの民泊は、慣習として存在していました。

しかしAirbnbは、「インターネットを介して貸す側と借りる側が評価し合うシステム」を確立することにより、日本はもちろん欧米にも存在しなかった「他人の家に他人を宿泊させるビジネス」を創り出したのです。

自分の家が宿泊施設として公開されるという想像もしなかったアイディアは、日本の住宅所有者からも大きな支持を集め、事業は急拡大して行きました。が、急拡大の影にトラブルは付き物で、このところ各方面から民泊絡みのトラブルが報告されるようになっています。

現状、既存のホテルや旅館などの宿泊施設は、旅館業法や消防法などの法規制をクリアしたうえで営業が許可されています。また、営業を目的にベッド等の寝具を提供して宿泊させる場合も、現状では旅館業法が適用されます。しかし、民泊会社が扱う施設では、まだ民泊制度がスタートしていない時期から、必要な許認可を得ずに営業を開始したと報じられています。そんな状況に既存のホテル旅館業界が黙っていないのは当然で、違反報告などの圧力が民泊会社に対して行われたとも言われています。

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- 2016年03月28日