不動産用語集

最近増えてきている民間事業者運営の高齢者のための賃貸住宅。認可により、国からの補助金や税金の軽減が受けられる。サービスとして、安否確認や生活相談の提供が義務づけられている。日中は一定の介護担当者を建物内に常駐する必要がある。居住スペースについても、床面積が25平米以上であることやバリアフリーなどが条件として設定されている。常時介護を受けることはできないが、在宅介護事業所が併設されることが多いため、必要の範囲でサービスを受けることができる。