住宅ローン控除に必要な書類とその入手方法

確定申告をする際、できるだけ所得金額を減らしたいものです。といっても、脱税をはじめとする違法な行為はもってのほかです。そこで、合法的な節税方法として、住宅ローン控除の活用を考えてみましょう。住宅ローンは金額が大きいため、必要書類を集めてきちんと申請すれば、大きく税額を減らせる場合もあります。ただ、住宅ローン控除は自分で必要書類を集めて申請しない限り適用されないので注意しましょう。

どんな書類が必要?

まず、住宅ローン控除を受けるのに必要な書類を確認しておきます。確定申告の際に住宅ローン控除額を示す以上、確定申告書は必須です。確定申告書は、市町村の窓口や税務署などで配布されています。また、インターネット上で確定申告書を作成できるシステムがあるので、自宅でプリントアウトして提出することも可能です。電子申告(e-Tax)をする場合はあらかじめ登録が必要ですが、オンラインで確定申告書を作成し、プリントアウトするだけなら事前登録は不要です。手書きで記入するよりも計算ミス等のエラー書く率を下げられるので活用してみましょう。確定申告書に加えて必要な書類は、新築住宅購入時のローンか、中古住宅購入時のローンかによって異なります。先に新築住宅を購入する際の住宅ローン控除について見てみましょう。

新築住宅購入時の住宅ローン控除を受けるには、ローンの名義人の住民票が必要です。このほかに、住宅ローンの残高証明書や住宅の売買契約書(新築住宅を建てた場合は請負契約書)、土地や建物の登記事項証明書(現物、コピーは不可)を提出する必要があります。

さらに、新築住宅の中でも長期優良住宅を購入した場合は、書類を追加で提出することによってより多くの控除が受けられる場合があります。たとえ長期優良住宅を購入していても、この書類がなければ控除を受けられるチャンスを逃してしまいます。住宅ローンを組んで長期優良住宅を購入した場合には、長期優良住宅であることを証明する書類も添付しましょう。

中古住宅を購入した場合は、これらに加えて築25年より古い住宅の場合(非対価性建物なら築20年より古い場合)は耐火基準適合書、住宅性能評価書(コピー可)のいずれかの提出が必要となります。

書類の内容は?

新築住宅、中古住宅のいずれを購入した場合にも、住宅ローン控除を受けるには普段はあまり聞きなれない書類が必要となります。そこで、これらの書類にどのような内容が記載されているのかを把握しておきましょう。

まず、最も身近といえる住民票から見てみましょう。住民票には、ローン名義人の氏名や生年月日のほかに、住所や、その住所に住み始めた年月日などが記載されています。そのため、住民票を提出することで、ローンの名義人が本当にその住所に住んでいることがわかります。控除が受けられるとなると不正に課税額を下げようとする人が出てしまいます。そのため、住民票の提出は不正防止効果を狙っているといえます。

住民票のサンプル
住民票サンプル(引用:セブン銀行HP)

次に、住宅ローンの残高証明書には、住宅ローンの残高がいくらあるのかが記載されています。住宅ローン控除では、住宅ローン残高の1%が控除されます(上限あり)。そのため、ローン残高がいくらかによって控除額が変わる場合があるのです。残高証明書を提出することで、確定申告書に記載した控除額が正しい金額であるかどうかが確認できます。

住宅の売買契約書はその名の通り、住宅の売買契約が行われたことを示す書類です。売買契約書には、ローン借り入れを申請したかどうかが記載されます。また、借り入れを申請した場合は、どの金融機関に、いつ、どれだけの金額を借り入れることを申請したかも示されます。したがって、売買契約書を見ればローンの借入申請額がわかります。

土地や建物の登記事項証明書には、登記簿に記載されている事項が書かれています。住所や面積などのほか、所有権について示されている点が重要です。住宅ローン控除を受ける際には、どの人物が不動産を所有しているかを確認してもらう必要があります。そのため、登記事項証明書を提出して土地や建物の所有権を持っている人がローン名義人であることを示しましょう。

最後に、築年数の大きい中古住宅を購入した場合の控除申請に必要な書類を見てみましょう。耐火基準適合書では、購入した中古住宅が一定以上の対価性能を備えていることを証明できます。また、住宅性能評価書には、火災が発生した際の安全性のほか、防犯対策の状況や建築構造の安定性など、住宅について様々な観点から評価した結果が示されています。住宅性能評価書のほうがより幅広い内容が確認できるといえます。これらの書類はいずれか一方のみの提出で問題ないので、自分が入手しやすいほうを提出するとよいといえます。

書類の入手方法は?

住宅ローン控除の申請に必要な書類の内容について理解したところで、入手方法を確認しておきましょう。

まず、住民票は市区町村の窓口で入手できます。役所が自宅から遠い人は、出張所などでも住民票がもらえる場合があります。出張所だと日曜日などでも開いているケースがあるので、平日になかなか時間がとれない人はチェックしてみましょう。また、郵送で住民票を請求し、発行された住民票を再び郵便を利用して送ってもらう方法もあります。自治体によって住民票の入手方法の幅には違いがあります。役所に直接出向く必要がない自治代も多くあるので、自分がラクに入手できる方法を選択しましょう。

住宅ローン残高証明書は、ローンの借入先で入手できます。1つの金融機関だけから借り入れている場合は証明書も1枚で済みます。いっぽう、複数の金融機関でローンを組んだ場合は、残高証明書も借入先の数だけ必要になるので注意しましょう。

住宅ローン残高証明書サンプル
住宅ローン残高証明書サンプル(引用:住宅金融支援機構)

住宅の売買契約書や請負契約書は、コピーの提出が認められています。また、これらの書類は自分の手元にもあるはずなので、自宅やコンビニエンスストアなどでコピーして提出しましょう。万一契約書を紛失してしまった場合は、売買契約を結んだ相手である不動産会社などに相談してみましょう。

登記事項証明書は、インターネット上で請求することができます。請求に利用するホームページは、登記・供託オンライン申請システム(http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html)です。このシステムは、平日の午前8時30分から午後9時まで利用できます。そのため、平日夜に仕事から帰宅してからの時間帯でも利用しやすいといえます。ただし、休日には利用できない点に注意しましょう。 自宅の登記事項証明書を入手するにあたってはまず、システムに自分の住所などの情報を入力します。入力が面倒な場合は、オンラインで自分が取得した物件情報を検索することもできます。取得した物件が選択できれば、氏名などの情報に誤りがないかどうかを確認します。他の書類と矛盾しているなどの誤りがある場合には控除申請が却下されかねないのでよく確認してください。確認が済めば、発行される証明書を窓口で受け取るか、郵送してもらうかを選択できます。郵送を選択した場合、実費を支払うことで書留や速達を利用することもできます。対面で受け取ったり、迅速に送ってもらったりしたい場合は検討してみましょう。

このようにインターネットを利用すればスピーディーに登記事項証明書の請求が可能です。ただし、インターネットを使い慣れていないなどの場合には、郵送で請求したり、登記所へ直接出向いて交付を受けたりする選択肢もあります。

最後に、中古住宅を住宅ローンで購入した場合にいずれかが必要となる、耐火基準適合書と住宅性能評価書の入手方法について知っておきましょう。これらの書類は、住宅の購入先から入手する必要があります。住宅を購入した際に受け取っていても、さまざまな手続きに奔走しているうちに他の書類に紛れてしまうことがあります。そのため、中古住宅を購入する際にはこれらの書類を住宅ローン控除申請用にとっておくように心がけてください。すでに手元に見当たらなくなってしまった場合は、購入先に相談しましょう。

インターネットが普及する以前は、各種の書類を集めるのに役所の各部署を回る必要がありました。しかし現在ではオンラインで多くの書類の請求ができるなど、利便性が高まっています。各書類の請求方法を理解しておき、スムーズに住宅ローン控除が申請できるようにしましょう。

書類はどう見たらいいの?

住宅ローン控除を受けるために必要な書類がそろったら、どのように書類を見ればよいのでしょうか。実際のところ、自分で書類を詳しくみる必要はそれほどありません。あくまでも控除の申請内容が適正かどうかを、確定申告書をチェックする際に税務署が確認できるようにするために提出しているからです。ただし、そもそも申告する際に、集めた書類をもとに自ら確定申告書に記入しなければならない項目もあります。では、自分で確認する必要がある項目の見方について理解してしまいましょう。

確定申告書で住宅ローン控除を申請する際には、控除金額がいくらになるのかを計算する必要があります。控除金額の計算に用いるのが、住宅ローン残高証明書です。住宅ローン残高証明書を参照し、ローン残高の1%がいくらかを計算します。そのうえで、10年間受けられる控除額の年間上限の値(一般には年40万円、長期優良住宅なら年50万円)のうちの低いほうが、住宅ローン控除額となります。ただし、所得が控除額を下回っている場合には、所得以上の金額を控除することはできないので注意しましょう。

確定申告書の作成に当たっては、住宅ローン控除の項目も含めて、適正な金額を自ら算出する必要があります。もし金額に誤りがあると、税金を追加で納めるよう命じられる場合があるので、きちんと住宅ローン残高証明書をチェックすることが求められます。

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