マンション売却の相場をエリア・築年数別に紹介！2022年最新版

マンションの売却相場は、主に建っている立地、築年数、間取り、広さが影響します。そのため、同じような規模感のマンションであっても、立地するエリアや築年数の違いなどで価格は大きく異なってきます。この記事では、マンション売却の相場をエリアと築年数毎に紹介し、相場の調べ方やマンション売却の流れなどを解説します。

マンション売却の相場

はじめに、マンションの売却相場をエリアごとに紹介していきます。
各都道府県と各都市圏（東京・名古屋・大阪・福岡）のマンションの平均売却相場を確認していきましょう。

都道府県別のマンション売却相場

まずは、都道府県別のマンション売却相場を見ていきましょう。 2022年4月から過去1年間のデータをもとに算出しています。

エリア	平均売却価格	平均築年数	平均坪単価
北海道	1,769万円	28年	77万円
埼玉県	2,542万円	24年	123万円
千葉県	2,445万円	26年	111万円
東京都	5,013万円	22年	275万円
神奈川県	3,282万円	24年	161万円
静岡県	1,965万円	24年	93万円
愛知県	2,234万円	24年	98万円
大阪府	2,734万円	25年	133万円
兵庫県	2,328万円	27年	107万円

参考：月例速報2022（令和4）年04月度｜不動産流通機構

平均売却価格や坪単価が他の地域よりも突出しているのが、東京都です。東京都は23区内を中心に国内でも有数の地価が高いエリアとなります。人口が集中している地域でもあり、不動産需要は高く、取引件数自体も多いです。

次いで、相場が高いエリアは東京都に隣接する神奈川県です。人気な横浜市が神奈川県全体の相場を押し上げています。

傾向としては東京都・神奈川県・大阪府など、人口が多いエリアのマンション売却相場が高いことがわかります。

都市圏別マンションの売却相場

続いて、都市圏別のマンション売却相場について解説します。首都圏の他に、有数の大都市圏である名古屋・大阪・福岡の傾向を確認していきましょう。

首都圏のマンション売却相場

まずは、首都圏のマンション売却相場です。

参考：首都圏中古マンション長期動向グラフ,p1｜東日本不動産流通機構

首都圏では中古マンションの平均の成約価格が2012年以降右肩上がりとなっており、2022年3月においては約65万円/㎡（約215万円/坪）です。新規登録時の販売価格は平均約71万円/㎡（約235万円/坪）で、今後もしばらくは高値での取引が続くでしょう。
こうした相場上昇の要因に、在庫件数の減少と不動産の需要が高まったことが考えられます。 2018年4月頃から中古マンションの新規登録数が減少し、在庫件数は下降傾向だった一方で、 2020年4月以降、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響で、テレワークの普及による住宅需要が活発化しました。需要があるのにもかかわらず在庫数が少ないため、マンションの売却相場は上昇し続けています。首都圏でマンション売却を検討している方は2022年現在が売り時といえるでしょう。

名古屋のマンション売却相場

続いて、名古屋市のマンション売却相場について解説します。以下のグラフは中部レインズより抽出した市況データを参考に作成しています。

参考：最新3ヶ月の市況データ｜中部レインズ

名古屋市の中古マンション平均成約価格は2021年4月で若干下落しました。 2022年3月時点で名古屋市は回復をしているものの、2022年4月の愛知県全体を反映したデータでは下降気味です。様子を見つつ売却時期を判断すると良いでしょう。

大阪府のマンション売却相場

以下の大阪府におけるマンション平均成約価格のグラフはは近畿レインズより抽出した市況データを参考に作成しています。

参考：集計表｜近畿レインズ

大阪府における中古マンション平均成約価格は、2020年3月前後で大きく変動しています。 2022年3月時点ではやや上昇傾向ですが、2019年後半の価格まで回復はしていません。大阪府周辺でマンションの売却を検討している場合、もう少し時期を待つのもひとつの手でしょう。ただし、築年数の増加を考慮するとなるべく早めに売り出したいところです。なお、専有面積は微減ではありますが減少傾向にあることから「価格は上昇、専有面積は減少」が最近の傾向となっています。

福岡県のマンション売却相場

最後に、福岡県のマンション売却相場について紹介します。以下のグラフは西日本レインズより抽出した市況データを参考に作成しています。

参考：県別等レポート｜西日本レインズ

福岡県の中古マンション平均成約価格は、2021年10月、若干下落したものの総じて増加となっています。 2022年3月時点では、1年前と比べて15％程度上昇し、成約件数は2022年3月から過去1年で28.7%減少しています。

都心や駅に近いほど高くなりやすい

マンション売却相場を左右する要因は都道府県だけでなく利便性があり、都心や駅に近いほど高くなりやすい傾向にあります。
例えば東京都の場合、都心部の千代田区や中央区などは坪単価が最も高く、都心部から離れた八王子や多摩市は低く、その差はおよそ200万円以上あります。坪単価の目安を下の表にまとめました。

エリア	坪単価の目安
都心部千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区	404万円
23区南部品川区・目黒区・大田区・世田谷区	320万円
23区西部中野区・杉並区・練馬区	277万円
23区北部豊島区・北区・板橋区	275万円
23区東部台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区	237万円
都下八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・多摩市	163万円

最寄駅からの近さもマンション売却相場に影響があります。下の表を確認すると、最寄り駅に近いほど坪単価は高くなることがわかります。比較的相場の低い地域であっても駅近であれば高価売却が可能なことが多いため、不動産会社に査定を依頼する際の参考にしてみてください。

最寄駅からの距離	坪単価の目安
徒歩3分以内	207万円
徒歩10分以内	190万円
徒歩30分以内	165万円
徒歩30分より遠い	83万円

参考：土地総合情報システム｜国土交通省

マンション売却相場／築年数別

マンションの売却相場は立地的な要素の他に、築年数も大きく影響しています。ここでは売却価格と築年数の関係を解説します。

築年数によってどのくらい相場が下がるのか

参考：築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）｜東日本不動産流通機構

中古マンションの成約価格は築年数が5年以内の場合、平均6,000万円程度、坪単価は300万円程度と高額です。しかし築年数が10年、20年と経過するごとに緩やかに価値は下がり、築26年から30年で平均価格は底を迎える状態となります。グラフを見るとその下落具合は明らかです。築年数が新しいほど高値で売却できる一方で、築年数が古いと高値で売ることは困難となる傾向があります。
よって、マンションを売却するなら早めに準備を進めましょう。

築年数の経過とともに相場が低下する理由

築10年経過のマンション価格は築5年程度の築浅マンションの8割ほど、築20年となると築浅マンションの半分程度の価格となります。
このように価格が下がる要因のひとつに、法定耐用年数があります。多くのマンションで用いられる鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄筋鉄骨コンクリート造（SRC造）の法定耐用年数は47年です。つまり、法的には47年経過すると価値が低くなります。金融機関によっては法定耐用年数を超えたマンションは住宅ローンが組めなくなることも少なくありません。そうした理由で築年数の古いマンションは買い手には好まれません。
また購入後に内装のリフォームや設備の交換工事などが発生しやすい点も敬遠される要素です。
参考：主な減価償却資産の耐用年数表｜国税庁

マンション売却のタイミング

マンションを一番高値で売却できるのは築10年以内の築浅です。
築浅物件は内装や設備が比較的新しく、中古で購入してもリフォームなどをする必要がないため購入後にすぐに住めることが人気の理由です。一方で築浅マンションは中古でありながら割高なケースや、中には新築と変わらない程度の価格で売り出しされている物件もあり、買主が見つからないこともあります。

反して、築20年を超えると室内設備や内装の劣化、さらに一昔前のトレンドで作られているなど買い手に良い印象を抱かれづらいです。リフォームやリノベーションなどを施す必要もあり、人気は急降下します。

したがって、マンションが高値で早く売却できるタイミングは15年前後です。価格における需要と供給のバランスが取れる築年数の目安といえます。

参考：マンション売却の相場は築年数でどのくらい変動する

マンションを売却するなら今がおすすめ！2022年の動向

マンションを売却するなら、2022年現在がおすすめです。
国土交通省が発表したデータによると2013年以降、住宅用マンションの価格指数は右肩上がり状態が続いており、過去10年間で1.7倍近く上昇しています。特に、コロナ渦に突入した2021年後半あたりから2022年にかけては急上昇です。また、同様に商業用マンションも好調です。
マンションの価格指数が増加している要因に次の3つが挙げられます。

木材価格の高騰（ウッドショック）による影響

参考：新型コロナウイルスがもたらす供給成約；ウッドショックの影響｜経済産業省

ウッドショックとは建材価格の高騰を指します。新型コロナウイルスの感染拡大によって輸入が滞ったこと、輸入先であるアメリカで住宅需要が急増したことなどが原因で、2021年頃にウッドショックが起こりました。 2015年と比較すると2021年5月の製材価格は1.3倍近く増加。それに伴い、新築マンションの価格が高騰しました。新築マンションの買い手が中古市場に流入したことで中古マンションの需要が増加し、市場全体の売却相場が高くなっています。

コロナ渦によるテレワークや在宅時間の増加

マンション売却相場の上昇要因にはコロナ渦によるテレワークや在宅時間の増加も関係しています。
新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークや外出自粛で家にいる時間が長くなりました。これにより、今の住まいに対して考え直す人が増えたと考えられます。
現在住んでいる家が狭い、近隣の騒音など住まいに対しての不満が顕在化し、住み替えの需要が発生しました。こうした社会的な動きがマンション市場に影響したと考えられます。

中古マンションの在庫が少なくなっている

参考：首都圏中古マンション長期動向グラフ｜東日本不動産流通機構

3つ目は、先述でも触れているように中古マンションの在庫が少なくなっていることです。
世の中に流通する物は、数が多ければ価格は安価に、数が少なく需要があれば希少性が生まれ価格は高騰する傾向にあります。マンションも一緒で、現在では在庫が少なく需要が依然として高い状況にあるため、売却相場も上昇していると推測できます。

在庫が減っている原因は、中古マンションの新規登録数が減少し、市場に出回る物件が少ないことにあります。同時に、少ない物件を多くの買い手が購入候補とするため、自ずと売却相場が上がります。

マンション売却の相場に関する今後の見通し

新型コロナウィルスが住宅需要の増加をもたらした結果、マンションの売却相場は上昇傾向です。一方で、2022年以降はゆるやかに下落する可能性も指摘されています。ここからは、マンション売却相場に関する今後の見通しを解説します。

コロナウィルス変異株による感染拡大

2020年の新型コロナウィルス拡大時は、緊急事態宣言により不動産会社自体が営業停止をしていることも多かったです。これにより、不動産売買の取引がほとんどされなかったため、少ない件数の取引が反映されてしまい、マンション売却相場の一時的な下落につながりました。

2022年現在、不動産の取引件数は回復に転じています。新型コロナウイルス拡大から数か月間で何度か変異株は発生しましたが、中古マンションの取引件数や売却相場には影響はほぼありません。今後、新たにコロナウイルスの変異株が発生した場合でも一時的な影響はあるものの、すぐに回復する可能性は高いでしょう。

2022年の税制改革による変化

2022年の税制改革による変化が、マンション売却相場に影響を与える可能性もあります。
例えば住宅ローン控除の控除率は、年末の残高に対して1.0％から0.7％に変更されました。これによりマンション購入を踏みとどまる方は一定数いるでしょう。対して、中古住宅の適用要件が緩和されたことで、中古マンションの取引件数が増えると見込まれています。

2022年の改正以前、中古マンションに住宅ローン控除を適用するためには、築25年以内である必要がありました。しかし、2022年の改正により1982年以降の新耐震基準適合住宅であれば築年数に関係なく控除が適用されます。

また、これまで一律で控除される適用金額は2,000万円でしたが、長期優良住宅や省エネ適合住宅であれば、控除枠は3,000万円に拡大されています。つまり中古マンションが購入しやすくなり、需要が増えると考えられます。

参考：国土交通省税制改正概要,p4,p17｜国土交通省

住宅ローン金利上昇で購買層に影響

2022年3月、大手銀行5社では一斉に固定金利の引き上げが行われました。また、全期間固定金利で利用しやすいフラット35も徐々に金利上昇に転じています。
金利が上がっている要因のひとつは、アメリカのインフレや金融政策引き締めなどの影響を受けた長期金利上昇にあります。変動金利について現状変化はありませんが、将来的に金利上昇を懸念する人も少なくないでしょう。
変動金利は、短期プライムレートの金利に1％をプラスしたものが基準となっています。短期プライムレートは1995年9月頃から変動はほぼなく、2009年以降は最頻値が1.475％として続いています。よって、住宅ローンの変動金利は10年以上2.475％※で変わっていません。（※主要都市銀行の中央値）
現状金利が低く見えるのは、金融機関ごとに設定している優遇金利の拡大により引き起こされているとも考えられます。しかし今後、変動金利の上昇や優遇幅が徐々に縮小される可能性もあります。比較的低金利状態が続いている現況から金利上昇となれば、購買層の住宅取得資金の調達に大きく影響します。

マンション売却の相場を自分で調べる3つの方法

マンションが現況いくらで売れるかは、不動産会社で査定するのが最も良い方法です。しかし、査定で提示された金額の良し悪しは、事前に周辺相場の目安がなければ判断することはできません。
ここでは、マンション売却の相場を自分で調べる方法を3つ取り上げ、各々を解説していきます。

1. マンションマーケットで相場を調べる

マンションマーケットは売却を検討する地域の相場を簡単に調べることができます。マンションマーケットでの相場の調べ方について紹介します。
＞＞マンションマーケットで相場を調べる

手順1：マンションマーケットで検索条件を選択

まずは「地域から探す」「路線から探す」にて物件が立地する都道府県を選択しましょう。市区町村または路線を選ぶことでさらに詳細な地名・間取り・専有面積など項目を絞り込んで検索することができます。

手順2：売却予定のマンションと条件が近い物件を探す

検索が完了し一覧が表示されたら、売却予定のマンションと条件が近いところをピックアップしていきます。情報には、現在の売り出し物件の価格の他に、過去の成約価格帯や推定の相場情報が㎡単価で記載されています。
条件が近いマンションの㎡単価を売却予定のマンションンの広さ（㎡）で掛ければ、おおよその売却価格を算出できます。

2. レインズシステムで相場を調べる

次は、レインズシステムで相場を調べる方法です。
レインズ自体は不動産会社のみ閲覧できるものとなりますが、誰でも無料で閲覧できる「レインズマーケットインフォメーション」を利用することで、相場を調べられます。
＞＞レインズシステムで相場を調べる

手順1：レインズマーケットインフォメーションで検索条件を選択

東日本流通機構の特設サイト「レインズ・マーケット・インフォメーション」では、過去に取引された不動産売買の事例をマンションと一戸建てに分けて閲覧できます。トップ画面でマンションを選び、都道府県と具体的な地域を選択することで、概ね過去1年以内の成約事例がわかります。
なお、レインズマーケットインフォメーション上に掲載されている情報は、立地や物件の詳細などが分からないように、㎡単価と間取り以外はおおよその情報となっています。

手順2：売却予定のマンションと条件が近い物件を探す

成約事例の一覧の中から、地域・間取り・広さ・築年数など、検索条件を絞り込むことで、売却予定のマンションと近い物件を探すことができます。条件に近い物件を3物件程度ピックアップし、おおよその平均値を取ることで売却相場を算出していきます。
レインズマーケットインフォメーションでは、直近2年間の成約価格や㎡単価の推移など、周辺のマーケット情報の閲覧も可能です。

3. 土地総合情報システムで相場を調べる

最後は、国土交通省が発表している土地総合情報システムで相場を調べる方法を紹介します。
＞＞土地総合情報システムで調べる

手順1：土地総合情報システムで検索条件を選択

トップ画面から「不動産取引価格情報検索」をクリックし、具体的な情報を選択していきます。時期、中古マンション、都道府県、市区町村、地名の順に検索を進めていくと、該当地域の成約事例を閲覧できます。
このシステムは国土交通省が不動産売買を行った人へのアンケートをもとに3か月ごとに公表しているデータとなり、全ての取引情報を網羅しているわけではありません。また、物件が容易に特定できないように立地の詳細情報はありませんが、売買価格や徒歩分数などが具体的に掲載されているため、条件が近い物件をピックアップしやすくなっています。

手順2：売却予定のマンションと条件が近い物件を探す

検索を行い掲載された物件の中から、3物件程度ピックアップするのが良いでしょう。 3物件の平均成約価格を算出できれば、おおよその売却価格となります。

マンションの売却価格が相場よりも安くなるケース

マンションを売却するときは、1円でも高値で売りたいと思う人が大半です。しかし、マンションの売却価格はさまざまな要因の影響を受け、なかには相場より安くなってしまうケースも少なくありません。どのようなケースだと相場より安くなってしまうのか、以下に、3例を取り上げ解説していきます。

同じようなマンションが売り出される

1つ目は、同じような条件のマンションが売り出されているときです。
例えば、300戸規模のマンションの場合、築10年の大規模修繕前に売却を検討するケースはよくあります。大規模マンションは、似たような広さと間取りの物件が多く、先述のようなタイミングで一斉に売り出しとなると差別化が難しいです。さらに売却物件が重なることで買主に選択肢が生まれ、条件が良い住戸もしくは価格が安い住戸から売れていきます。
競合が多く、周りの物件より条件が劣ってしまうと、売却が長引いてしまうこともあるでしょう。その結果、売れない不安におちいり、販売価格を下げることや大幅な値引き要求を受けてしまい、結果相場より安くなることがあります。

管理費や修繕費が高く敬遠される

2つ目は、管理費や修繕費が高く、敬遠されてしまう場合です。
例えば、30戸程度の小規模なマンションであれば、1世帯が負担する管理費や修繕費が高めに設定されることがあります。買主は、住宅ローンと月々のランニングコストをトータルしたものを支払い額として確認することが少なくありません。マンション価格が相場並みであっても、管理費や修繕費が高いと支払い総額のコストが上がってしまい、敬遠されやすくなります。その結果、買い手がいないと価格を下げて販売する必要が出てきてしまいます。

相場を調査せずに売却価格を設定している

3つ目は、相場を調査せずに売却価格を設定しているときです。
マンションの売却価格を決めるためには、査定が重要となります。査定には、取引事例比較法を用います。マンションが立地する周辺において直近で成約した事例をピックアップし、指定された項目について比較を行い、優劣を点数化し査定を進めていきます。比較したマンションより優れていればプラス査定、劣っていればマイナス査定というイメージです。
つまり、過去の成約事例が周辺の相場観となるため、これらをもとに設定した売却価格は適正といえます。しかし、調査を行わずやみくもに付けた売却価格では、結果として安く販売してしまうこともあります。

必要以上に急いでマンションを売却しようとする

4つ目は、必要以上に急いでマンションを売却しようとするケースです。
不動産販売は、売り急ぐとどうしても安く売却しがちです。また、売り急ぐ気持ちが強すぎると冷静な対処ができず、必要以上に大きな値引き要求を受けてしまうこともあります。特に「住み替え」を検討しているときに起こりやすいです。住み替えには「買い先行」と「売り先行」の2パターンがあり、新居を購入する前に現在住んでいるマンションを売却するか否かの違いがあります。より高値でマンションを売りたいと考えている場合は、売却期間に時間をかけることができる売り先行がおすすめです。住み替えでない場合もマンションを売却するときには、売り急ぐ気持ちを抑え、努めて冷静に慎重な判断をする必要があります。

不動産会社に囲い込みを受ける

最後は、不動産会社の囲い込みを受けることです。囲い込みとは、売却を依頼した不動産会社が仲介手数料の両手取りすることを目的に、他の不動産会社からの買主の紹介を全て断ってしまうことです。両手取りは売主と買主の両方から仲介手数料を受け取ることを指します。
囲い込みの問題は、不動産会社の都合で買主の紹介を拒むことによる売主の機会損失にあります。販売できる機会を故意に失った売主は、売却がなかなか進まず販売価格を安くせざる得ない状況となります。なお、囲い込みされやすいのは専属専任媒介契約です。

契約種別	内容
一般媒介契約	複数の不動産に同時に依頼できる自分で買主を探すこともできる
専任媒介契約	同時に依頼できる不動産会社は1社のみ自分で買主を探すことはできる
専属専任媒介契約	同時に依頼できる不動産会社は1社のみ自分で買主を探すことは原則できない

マンションを高値で売却する方法とは

マンションを売るなら誰でも高値で売りたいと考えます。ここでは、マンションを高値で売却する方法について解説していきます。

正しいマンションの価値を知る

まずは、正しいマンションの価値を知ることから始めます。マンションの基本的な価値を知るためには、以下の情報が必要です。

・所在地
・交通アクセス（最寄り駅までの徒歩分数）
・築年数
・構造
・マンションの規模（階数や総戸数）
・所在階
・専有面積
・向き
・設備

他にもルーフバルコニー付き、専用庭・カーポート付き、3面採光が取れる住戸、メゾネットプランなど希少性の高い住戸や間取りだとより高値で売却できます。さらに、都心へのアクセスが良い立地であることや、駅直結のマンション、人口の増加が続いている自治体など、物件が持つポテンシャルもマンションの価値につながります。

売却予定のマンションにどのくらいの需要や物件としてのポテンシャルが秘めているかを、改めて確認してみるのが良いでしょう。

売却のタイミングを2～3月に合わせる

売却するタイミングを2～3月に合わせることも大切です。

この時期は、転勤・転職などで春から新生活を始める人が多くなることから、1年の中で最も不動産が高需要を迎える時期となります。需要が高い時期は価格が高くとも売却できるケースが多いです。不動産売却には3〜6か月かかることも稀でないため、余裕を持って準備を進めましょう。売却開始を2～3月に合わせるなら遅くとも1月、できれば10〜12月には売却の相談を不動産会社と行うことがおすすめです。

築10年以内で売却できるように準備する

先述のように、築年数によりマンション売却相場は大きく変動します。マンションを高値で売るタイミングの目安は、築10年以内がおすすめです。

築10年以内であれば、築浅物件として中古物件の中でも人気が高く、物件としての引き合いが多くあります。多くの買主に検討してもらえることから高値売却の可能性が高まります。

築10年以内のマンションが人気の理由は、比較的設備が新しいことと内装等のダメージが少なく、きれいな状態であることが多いことです。また、築5年超となると譲渡所得に対する税率も軽減されるため、税制を考えて売却するのであれば築5年超～10年以内がおすすめです。

築年数が古い場合でも高値で売れるマンションの特徴

築年数が古いマンションでも高値で売れるケースはあります。例えば、駅直結のタワーマンション、下層階に商業施設や保育園がある、共用施設が充実した大規模マンションなどです。加えて、ウォークインクローゼット等収納が充実した間取り、人気の設備（ミストサウナ、デイスポーザーなど）がある場合も人気が高く、高値で売却できる可能性があります。

このようにマンション生活において希少性の高いロケーションや人気の設備が付いていれば、資産性を維持できる可能性は高く、総じて築年数が経過しても高値で売れるケースは多いです。

実際のマンション売却の流れ

ここまでマンション売却の相場や、高値で売るコツなどを紹介してきました。ここからは、実際にマンション売却を進めるときの流れについて紹介します。

マンションの売却の相場を調べる

相場をあらかじめ把握しておくことで、査定を受ける際に査定結果の善し悪しがわかるため、まずはマンションの売却相場を調べましょう。提示された査定額が「高い・相場並み程度・安い」という見解の判断材料となります。

売却するマンションを査定する

査定は、複数社への依頼がおすすめです。査定額は不動産会社により微妙に異なります。まれに相場を逸脱し、著しく高いまたは低い査定を出す不動産会社もあります。複数社に依頼することで、そうした不動産会社に疑いを持ち、適正な会社選びに役立ちます。
査定は不動産会社に出向き直接依頼する方法と、マンションマーケットのようにWEB上にて査定依頼する方法があります。なお、査定には簡易的な机上査定と、実物を確認し査定する訪問査定がありますが、一般的には机上査定にて査定額の目安を確認し、訪問査定に進んでいきます。

不動産会社を選び売却活動を行う

各社の査定額がそろったら、売却活動を依頼する不動産会社を選びます。不動産会社を選ぶポイントには、次のようなものがあります。

・不動産会社の得意分野を考慮する（分譲が得意、投資物件に強いなど）
・適正な査定額を提示しているかどうか

特に、適正な査定額を提示しているかは、査定を算出した担当者に確認することがおすすめです。査定額算出の根拠、売却活動時の集客方法や売却完了までのストーリーなどに正当性があるかを把握しましょう。

売却の依頼をする不動産会社が決まったら媒介契約を結び、マンションを売り出します。実際の売却活動には、レインズへの登録（基本的には一般媒介契約時を除く）、不動産ポータルサイトへの掲載、チラシの配布などがあります。レインズとは不動産流通機構が運用しているコンピュータネットワークシステムで、不動産情報が登録されています。

買主がみつかったら売買契約を結ぶ

買主の価格交渉がまとまり商談が成立したら、売買契約に進みます。売買契約の前には、買主から手付金（おおむね物件価格の10％）を受領します。宅地建物取引士が買主に重要事項説明を行い、双方売買契約書に契約の捺印をします。
売買契約後は、引き渡しに向けて売主は退去の準備、買主は住宅ローンの審査やローン契約、不動産登記の準備をします。手続き完了次第となりますが、引き渡しまでの期間は売買契約後からおおよそ1か月後程度です。

マンション売却にかかる費用の相場

マンションを売却すると、さまざまな費用がかかります。代表的な費用項目は、税金と仲介手数料です。ここでは税金の具体的な項目と費用の目安を紹介します。また、一般的な仲介手数料の算出方法や、マンションマーケットの仲介手数料などについても解説します。

税金

マンションを売却した時に掛かる税金には次のようなものがあります。

・印紙税
・登録免許税
・所得税と住民税（売却益が出た場合）

印紙税は、売買契約書に収入印紙を添付するときに負担する税金で、売買契約を結ぶ物件価格により変わります。例えば、1,000万円〜5,000万円以下であれば印紙代は10,000円、5,000万円〜1億円以下であれば印紙代は30,000円です。

次に、登録免許税です。登録免許税は、所有権の移転登記時にかかる税金です。 2024年の3月末まで軽減措置が適用されます。建物の税率は「固定資産税評価額×0.3%」土地の税率は「固定資産税評価額×1.5%」となります。
なお、住宅ローンが残っている場合には、抵当権の抹消登記が必要です。税額は不動産1件につき1000円、加えて司法書士の報酬が1～3万円が発生します。

最後に、売却益が出た場合には所得税と住民税が掛かります。税率は、所有期間により異なります。

居住用の場合	税率
短期譲渡所得（所有期間5年以下）	39.63％(所得税30.63％、住民税9％)
長期譲渡所得（所有期間5年超）	20.315％(所得税15.315％、住民税5％)
長期譲渡所得（10年超所有軽減税率の特例）	（1）課税譲渡所得6,000万円以下の部分 14.21％(所得税10.21％、住民税4％) （2）課税譲渡所得6,000万円超の部分 20.315％(所得税15.315％、住民税5％)

仲介手数料

仲介手数料とは、売買が成立した場合に取引した仲介会社に支払う費用です。仲介手数料は成約価格400万円超の速算式で、以下の方法にて算出できます。

仲介手数料＝成約価格（万円）×3％＋6万円＋消費税

上記算出式は、宅建業法で定められた仲介手数料の上限値となります。多くの不動産会社では、仲介手数料は上限いっぱいにて設定しています。
例えば、3,000万円の物件を成約した場合の仲介手数料は、次のように算出します。

3,000万円×3％＋6万円＋96,000円＝1,056,000円

上記例の場合、仲介手数料だけで1,056,000円がかかってしまいます。一方で「マンションマーケット」なら仲介手数料が定額の66万円とお得な設定です。マンションマーケットの利用は成約価格が高いほど費用削減効果があります。マンション売却の際にはマンションマーケットを活用することをご検討ください。

その他の費用

その他、売却時に掛かる費用は以下のようになります。

・印鑑証明書の取得費用
・固定資産税の評価証明書の取得費用
・住民票の発行費用
・住宅ローンの返済手数料
・リフォーム費用(売却前にリフォームした場合のみ)
・ハウスクリーニング費用

固定資産税の評価証明書は固定資産税を日割り計算するために必要で、物件が所在する役所にて取得できます。また、住宅ローンがあれば一括返済時に手数料がかかります。加えて、売却前にリフォームや購入希望者に住戸内を綺麗に見せるためのハウスクリーニング費用など、さまざまな費用がかかってきます。

予算を超過しないためには、こうした基本的な知識を身につけた上で、マンション売却を検討しましょう。売却の際には「マンションマーケット」の活用を検討してみてください。

マンション売却を成功させるコツや売買の流れについて知りたい方は下記のページをご参照ください
「マンション売却を成功させるコツを不動産業者が徹底解説」

マンション売却の相場をエリア・築年数別に紹介！2022年最新版